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お知らせ

2013年春から約1年間、「Samba Planeta サンバ・プラネッタ」は反原発の意思表示をメインに活動してきましたが、より多様なアクションに柔軟に対応するため、2014年3月をもって活動を終了しました。
力をくださった多くの方々に感謝します。

街頭周知活動の部分を「Samba na Rua サンバ・ナ・フア」が引き継ぎ、現在も活動中です。
引き続きよろしくお願いします。

Samba na Rua(サンバ・ナ・フア)ブログ
http://sambanarua.blog.fc2.com/


Samba na Rua(サンバ・ナ・フア)ツイッター
http://twitter.com/samba_na_rua
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genre : 音楽

【サンバ・プラネッタ終了のお知らせ】

サンバ・プラネッタ終了のお知らせ

約一年間、サンバ・プラネッタは反原発の意思表示をメインに活動してきましたが、より多様なアクションに柔軟に対応するため、2014年3月をもって活動を終了しました。力をくださった多くの方々に感謝します。


去年の秋から始めた街頭での脱原発周知活動は、今後「Samba na Rua(サンバ・ナ・フア)」が中心となって行う予定です。引き続きよろしくお願いします。

Samba na Rua(サンバ・ナ・フア)ブログ
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サンバ・プラネッタは都知事候補・宇都宮けんじさんを支持します

サンバ・プラネッタは都知事候補・宇都宮けんじさんを支持します

私たちは以前より、東京からの脱原発を掲げる宇都宮けんじさんに賛同してきましたが、貧困や不正と毅然と戦い国民の生活を守る宇都宮さんのリーダーシップこそ、これからの都政に不可欠なものと考え、都知事選において全面的に支持することを表明します。

長年弁護士として雇用問題、反貧困、ヤミ金撲滅、消費者問題、反差別、犯罪被害者支援に取り組んできた宇都宮けんじさんは、暮らしに直結した優れた提言により多くの実績を上げてきました。都政に関する具体的な政策は、下記リンクの「政策集完成版PDF」に詳しく載っています。

●宇都宮けんじさん希望の政策
http://utsunomiyakenji.com/policy/

●宇都宮けんじ 弁護士
日本弁護士連合会前会長
反貧困ネットワーク代表
全国ヤミ金融対策会議代表幹事
オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長
年越し派遣村名誉村長
ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク共同代表
日弁連消費者問題対策委員会委員長
(以上wikipediaより)

<プラカード>
※ご自由にお使い下さい。
※画像をクリックすると大きい画像が表示されます。
※表示された大きい画像を「名前をつけて保存する」でダウンロード保存して下さい。A3サイズでプリント可能です。
※告示日前後問わず、これらのプラカードを不特定多数の目に触れる形で使用すると、公職選挙法に抵触する場合がありますのでご注意ください。

宇都宮けんじさんプラカード1
宇都宮けんじさんプラカード1

宇都宮けんじさんプラカード2
宇都宮けんじさんプラカード2

宇都宮けんじさんプラカード3
宇都宮けんじさんプラカード3


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特定秘密保護法案に反対します

特定秘密保護法案に反対します

秘密保護法は、具体的に何が問題なのでしょうか。

●範囲のあいまいさ
「特定秘密」の対象になる情報は「防衛」「外交」「公共の安全と秩序」と非常に範囲が広く曖昧で、どんな情報でも含まれるおそれがあります。国民の関心が高い原発の安全性や、放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報は「公共の安全と秩序」に、普天間基地問題や自衛隊の海外派遣は「防衛」に含まれる可能性があります。

「特定秘密」を指定するのは行政機関ですから、主権者である私たち国民に知られたくない情報を指定して隠蔽できるということです。 刑罰の適用範囲も曖昧で、何に関して、どのような行為について罪を問われるのか全く分からないので、知らない間に重い刑罰を受けることも十分ありえます。

●知る権利の侵害
「特定秘密」の漏えいだけでなく、それを知ろうとする(未遂)、情報取得について話し合う(共謀)、開示を呼びかける(扇動)、アドバイスする(教唆)行為も「特定秘密の取得行為」として処罰の対象になります。マスコミ、ライター、研究者の取材を阻害し、内部告発を萎縮させることになるでしょう。国会議員への特定秘密の提供についても規定されています。

●プライバシーの侵害
法案には「特定秘密」を取り扱う人のプライバシーを調査、管理する「適性評価制度」という規定があります。調査項目は外国への渡航歴、ローンの返済状況、精神疾患での通院歴など。対象となるのは国家公務員はもちろん、一部の地方公務員、政府と契約のある民間人、大学等で働く人、及び本人の家族も含まれ、広い範囲の個人情報が収集・管理されることになります。

法律の専門家である140名を超える憲法学者、120名を超える刑事法学者、日本弁護士連合会が特定秘密保護法案に反対を表明し、日本ペンクラブ、日本新聞協会も知る権利が損なわれることへの危惧を表明しています。

日本弁護士連合会「秘密保護法の問題点は?」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html

日本ペンクラブ 意見書「特定秘密保護法案に反対する」
http://www.japanpen.or.jp/statement/2013/post_442.html

国会の状況が刻一刻と変わるので、現状に合わない表現を少々書き換えました。(11/29追記・稲葉)

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トルコへの原発輸出に反対します

『トルコへの原発輸出に反対します』

今年5月に締結されたトルコ/日本の原子力協定に続き、10月29日、三菱重工を含む企業連合は、黒海沿岸に原発4基を建設する契約をトルコ政府と結びました。今後トルコ国会の承認を経て、2023年運転開始を目指しています。

トルコではチェルノブイリ事故の経験から国民の6割以上が原発に反対しており、過去の建設計画はすべて退けられてきました。今回建設が予定されているシノップは、黒海で最も美しい天然港と言われる、漁業と観光が盛んな港湾都市です。今年二度トルコを訪問している安倍総理の原発トップセールスに対し、シノップ市民の多くが強い不信感を抱いています。

東京電力福島第一原発は未だ事故収束の目処も立たず、事故原因も究明されず、放射能汚染水の管理さえおぼつかない危機的な状況が続いています。たった一度の事故で取り返しのつかない被害をもたらす未熟な技術。日本と並ぶ地震大国トルコで日本製の原発が過酷事故を起こした場合、日本の技術を結集しても責任ある対応をとることができません。

日本政府はブラジル、インド、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ポーランド、ハンガリーなど多くの国への原発輸出を計画していますが、原子力産業の利益を優先した、利己的で非倫理的な選択です。国内ではもはや新設不可能とされる原発を海外に売り込むことなど許されません。私たちは原発被災国の国民として、トルコと日本の原子力協定、並びに世界各国への原発輸出に強く反対します。

(2013/11/9 シトロン稲葉)
Copyright (C) 2013 シトロン稲葉, All rights reserved.

★サンバ・プラネッタの街頭自主周知活動で、この記事と同じ内容のフライヤーを配布します。

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