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特定秘密保護法案に反対します

特定秘密保護法案に反対します

秘密保護法は、具体的に何が問題なのでしょうか。

●範囲のあいまいさ
「特定秘密」の対象になる情報は「防衛」「外交」「公共の安全と秩序」と非常に範囲が広く曖昧で、どんな情報でも含まれるおそれがあります。国民の関心が高い原発の安全性や、放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報は「公共の安全と秩序」に、普天間基地問題や自衛隊の海外派遣は「防衛」に含まれる可能性があります。

「特定秘密」を指定するのは行政機関ですから、主権者である私たち国民に知られたくない情報を指定して隠蔽できるということです。 刑罰の適用範囲も曖昧で、何に関して、どのような行為について罪を問われるのか全く分からないので、知らない間に重い刑罰を受けることも十分ありえます。

●知る権利の侵害
「特定秘密」の漏えいだけでなく、それを知ろうとする(未遂)、情報取得について話し合う(共謀)、開示を呼びかける(扇動)、アドバイスする(教唆)行為も「特定秘密の取得行為」として処罰の対象になります。マスコミ、ライター、研究者の取材を阻害し、内部告発を萎縮させることになるでしょう。国会議員への特定秘密の提供についても規定されています。

●プライバシーの侵害
法案には「特定秘密」を取り扱う人のプライバシーを調査、管理する「適性評価制度」という規定があります。調査項目は外国への渡航歴、ローンの返済状況、精神疾患での通院歴など。対象となるのは国家公務員はもちろん、一部の地方公務員、政府と契約のある民間人、大学等で働く人、及び本人の家族も含まれ、広い範囲の個人情報が収集・管理されることになります。

法律の専門家である140名を超える憲法学者、120名を超える刑事法学者、日本弁護士連合会が特定秘密保護法案に反対を表明し、日本ペンクラブ、日本新聞協会も知る権利が損なわれることへの危惧を表明しています。

日本弁護士連合会「秘密保護法の問題点は?」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html

日本ペンクラブ 意見書「特定秘密保護法案に反対する」
http://www.japanpen.or.jp/statement/2013/post_442.html

国会の状況が刻一刻と変わるので、現状に合わない表現を少々書き換えました。(11/29追記・稲葉)
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theme : ブラジル音楽
genre : 音楽

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